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[ 19] いずれとは！ WIRED VISION / ニュースアーカイブ / いずれは『iPod』も非合法に？
【参考サイトURL】 http://hotwired.goo.ne.jp/news/20040629103.html
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6月の第4週は、映画およびレコード業界にとって喜ばしい週となった。米連邦議会において、著作権侵害に対する罰則を強化する法案や、著作権侵害を誘発した企業を処罰できるようにする法案などが、相次いで提出、あるいは可決されたのだ。「誘発」しただけで責任を問われるとすれば、たとえば『iPod』(アイポッド)のような製品でさえ違法ということになりかねない、と批判の声が上がっている。
6月の第4週に、著作権侵害に対する罰則を強化する法案や、著作権で保護されたコンテンツの無断使用を「誘発」した企業を処罰できるようにする法案などが、相次いで米連邦議会に提出されたり、可決されたりした。さらに、コンピューター・ユーザーをID窃盗から守る法案が上院を通過し、スパイウェアの拡大から守る法案が下院の委員会で承認された。
上院に提出された『誘発法(日本語版記事)』は、成立した場合、ファイル共有ネットワークだけでなく、著作権のある作品のコピーや配信に使われる可能性があるあらゆる技術を禁止するものだとして、批判の声が上がっている。
こうして提出・可決された数々の法案の中でも、ハイテク関係者や著作権問題にとりくむ運動家たちが最も警戒しているのが、オリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)とパトリック・レイヒー上院議員(民主党、バーモント州選出)が共同で提案した誘発法だ。非営利の調査機関『センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス』(CRP)によると、ハッチ議員は過去5年間に、テレビ、映画、音楽の業界から選挙献金として15万8000ドルを受け取っているという。
この法案が成立すれば、コンピューターや家電のメーカーは著作権のある作品の配布に利用可能と想定されるすべての製品に関して、発売をためらうようになると批判派は主張している。すでに販売されている機器やソフトウェア――たとえば『iPod』(アイポッド)やFTPサーバー――でさえ、法に触れる可能性があるというのだ。
「この法案が現実問題として意味するのは、ハリウッドがテクノロジーを牛耳るようになるということだ」と、電子フロンティア財団(EFF)のジェイソン・シュルツ弁護士は言う。「開発プロジェクトを企画しても、ハリウッドの許可が得られなければ、訴訟を恐れて誰も投資してくれなくなる」
誘発法は、正式名を『著作権侵害の誘発に関する法(PDFファイル)』(Inducing Infringement of Copyrights Act)といい、ハッチ議員の事務所が出したプレスリリースによると、「子供、ティーンエージャー、その他の人々をそそのかし、著作権を侵害する違法行為・犯罪行為を行なわせることで利益を得ている企業を、創作を行なう芸術家が訴えられるようにする」内容だという。
「法案は、ハッチ議員とレイヒー議員、および複数の卓越した支持団体により、目標を絞りつつも実効性のある法規制を行なうという方向で作成された」と、全米レコード工業会(RIAA)のミッチ・ベインウォル会長は話している。「この法案は、有望なテクノロジーを乗っ取って悪用し、卑劣にも利益を得ている悪者たちを狙い撃ちにするものだ」
EFFのシュルツ弁護士は、過去の判例では、たとえ違法な目的に使われる可能性があるとしても、コピーを行なう機器の所有が認められているのに、誘発法は非常に適用範囲が広く、こうした権利を侵害するものだと指摘している。
『アート法』(ART Act)：映画館内で密かに映画を録画した者に最高10年の禁固刑を科すというアート法――正式名『芸術家の権利と窃盗防止法』(Artists' Rights and Theft Prevention Act)――は、全会一致で上院を通過した。ダイアン・ファインスタイン上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)とジョン・コーニン上院議員(共和党、テキサス州選出)らによる共同提案で、リリース前に映画や音楽を違法に配布する行為への罰則も強化されている。
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